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お知らせ > 優遇税制のご案内|ビジネスホンも中小企業等経営強化法の対象になります                                        
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中小企業等経営強化法に基づく税制優遇のご利用について



ビジネスホンも中小企業等経営強化法に対象になります

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいた設備を導入する場合、
固定資産税の軽減や法人税の税額控除などの税制措置を受けることができます。

中小企業等経営強化法_対象機器_NYC-Si(ナカヨ)









税制優遇措置でビジネスホン導入におけるご負担が軽減されます。

  • 対象期間:2017年4月1日〜2019年3月31日
  • 利用機器:法人(資本金1億円未満)または個人事業主
  • 対象機器:デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備は器具備品(30万円以上)
  • 税制優遇の概要
 【1】固定資産税が3年間、1/2に軽減
 【2】法人税について即時償却または取得価額の10%の税額控除(個人事業者の場合は所得税)
   ※資本金3,000万円超 1億円以下の法人は7%となります。

※取得価額には内部取付費用も含まれます。
※ファイナンスリースも対象。オペレーティングリース(残価設定のあるリース)は対象外。
※設備取得後に申請する場合は、60日以内に申請(受理)される必要があります。
※中古品は対象となりません。


適用手続き


@お客様が弊社に証明書発行を依頼
A〜B弊社が発行申請致します。
C弊社がお客様に証明書送付します


「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き」より

※「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き」より

詳細は、中小企業庁HPをご参照ください。 

中小企業等経営強化法について|中小企業庁ホームページ



対象機器や証明書発行について、ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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